柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
３１１ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。 同じく３１３ページの基金積立金につきましては、基金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３１８ページをお願いいたします。
３１１ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。 同じく３１３ページの基金積立金につきましては、基金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３１８ページをお願いいたします。
３１３ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１４ページの保健福祉事業費でございますが、今回、新たに設けた目でございまして、これまで任意事業費で計上していた家族介護者を支援する経費を組み替え、国の交付金対象事業とするものでございます。
今後、認知症の人の増加やその家族、介護者の精神的な負担を考えたときに、その負担を少しでも軽減することができ、認知症の人やその家族に寄り添うことは、住民福祉の向上にもかなうものであると考えます。この事業は自治体がしっかりと見守っていくための施策だと感じておりますので、ぜひ導入に向けて前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。 では次に、認知症の早期発見・早期対応について再質問いたします。
それでは続いて、家族介護者支援事業の現状と課題について、お伺いをさせていただきたいと思います。本年も施策として、家族介護者支援事業というものに取り組んでいただくと確認しておりますが、この家族介護者に対するこれまでの取り組みと、また先ほど言いました、今年度、家族介護者支援事業の取り組み状況をお伺いさせていただきます。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。
があっ たことで対応が可能だったとの 認識はあるか ② 感染症が流行したときに対応 できる病床を何床維持しておく べきか ③ 下関医療圏地域医療構想調整 会議・中間報告の見直しの方向 は８河 野 淳 一１．介護サービスにつ いて(1) 新型コロナウイルス対策の内容 と現状 (2) 介護人材確保の現状と課題 (3) 介護職に関する理解促進支援の 現状と課題 (4) 家族介護者支援事業
質疑の中で、家族介護者支援事業について、介護入門講座の年間開催回数を、旧下関市で１カ所と旧豊浦郡４町で１カ所ずつの計５カ所を想定しているとの考えが示されております。この考えを受けて、委員から、事業の実施そのものは評価するが、本講座の受講が本当に必要なのは、在宅で介護をしていてなかなか家から出られない方である。
また、３１９ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３２０ページの基金積立金につきましては、基金利子を、３２１ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 引き続きまして介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３２４ページをお願いします。
議員ご指摘のとおり、必要に応じ泊まりのサービスを受けることは、自宅で介護を続けておられる家族介護者にとりまして、大きな負担軽減につながるものでございます。 現在、平郡デイサービスセンターには、ショートステイの機能はございません。
介護者同士の交流を通した介護者支援である家族介護者交流会事業の実施などにも取り組んでおるところでございます。ただいま申しました家族介護者交流事業は、希望される方に温泉入浴や昼食会、介護相談、介護者同士の情報交換を行うことにより、介護者の精神的、身体的な負担の軽減を図ることを目的としており、平成３０年度は延べ５７名の方がこれを利用されています。
また、３５５ページの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための、市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３５６ページの基金積立金につきましては基金利子を、３５６ページの公債費につきましては一時借入金利子を計上しております。 引き続きまして、介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３６０ページをお願いします。
また、実は福岡市では、２０１６年から市の認知症対策にユマニチュードを取り入れて、家族介護者を対象にした研修をされてて、そうすることによって介護の負担感が軽減されたという結果が出ております。で、また、ことしの４月からは、市内の小中学校や地域の一般市民へも研修が順次始まっているということで、積極的に取り入れて、また効果が出ているということでございます。
そしてこの計画には、障害のある人の高齢化とともにその家族介護者の高齢化が進む中で、障害のある人が生涯にわたって地域において安心して自立した生活を送ることができるよう、地域ぐるみでの支援の仕組みが一層になってくるとのこの現状認識が示されておりますが、こうした課題解決に向けて具体的にどう取り組んでいくのかを市長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 大西市長。
２点目の、認知症対策の推進につきましては、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、今期の計画の取り組みをさらに進め、認知症に対する理解の促進、認知症ケアパスの普及、医療機関との連携、認知症サポーターの育成、家族介護者への支援など、地域全体で支える体制を構築し、実効性のある認知症施策を推進してまいります。
また、３５８ページの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための、市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３５９ページの基金積立金につきましては基金利子を、３６０ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３６４ページをお願いします。
家族介護者向けのこれって認知症は判断、理解が衰える、人柄がかわるなど、２０の項目をチェックすると、１から３のレベルで判定が出るというものであります。 本人向けの私も認知症は同じ話を無意識のうちに繰り返す、もののしまい場所を忘れるなど、１０項目についてチェックすると、認知症となる危険性がゼロから８点の正常値、９点から１３点の要注意、１４点から２０点の要診断の３段階で示されているものであります。
また、３４５ページの任意事業では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３４７ページの基金積立金は、基金利子を積み立てるものであります。 同じく３４７ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 次に、介護サービス事業勘定ですが、３５２ページをお願いします。
家族、家族介護者に対するアンケート調査ということでございますが、それに向けて直接、介護者に向けてのアンケートというのは実施は致しておりません。ただ、そういった家族介護者の会とか、そういった機会を捉えてお話を聞くということはしております。以上でございます。 ○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
審査では、家族介護者慰労金の支給基準について、離島における地域リハビリテーション推進事業の内容について、介護認定審査会委員の構成と介護認定調査会委員の業務内容について及び介護予防・生活支援サービス事業の訪問型、通所型サービスにおいて補助対象となる住民主体の団体についてなど質疑が交わされ、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。
まず最初の、介護をされている家族等への支援状況はどうなっているか、これも、そうたくさんあるものではありませんが、家族介護の支援については、家族介護者の交流事業というのが一つございます。
４番目には家族介護者への支援であります。今お母さんの実例をお話をされました。とにかく家族で、今在宅でお世話をされている方が大部分でありますが、そういった中でその家族の介護者への支援をしていこう。こういった本当に家族崩壊だとこういう話もよく聞かされますが、そういうふうな居場所づくり、あるいは交流などを通じまして家族介護者の支援事業を今やっていこうとしているわけであります。